与信管理は忘れずに

コロナ融資の実質無利子期限も終わりつつある。

 

借入を起こしている会社においては、業界問わずにいよいよ苦しい局面に入りつつある。自社自体に問題がなくても、販売先・仕入れ先のいずれかの会社が万が一のことになれば、少なからず自社にも影響を及ぼす。それが特に販売先であり、売掛が発生している場合には当然のことながら注意が必要だ。

 

今の時点で自社の与信管理の体制が整っていない会社は、今からでも与信調査は行った方がいい。業種によっては、主要取引先が5社程度の会社もあれば、20社以上確認しないといけない会社もあるかもしれない。

 

与信を確認する方法は2つしかない。

①対象会社から決算書を1期分(出来れば3期分)もらう

②調査会社に依頼する

 実際①などはなかなか出来ないので、ここは②の調査会社に依頼するしか方法はない。

 

調査会社は、各地域の小規模の会社などもあるかもしれないが、大きくにはやはり、

*東京商工リサーチ

*帝国データバンク

の2つでの調査をお勧めする。

 

最近は様々な確認形態・契約形態があるようなので一概には言えないが、簡易調査書だと数千円、しっかりした調査だと数万円、急ぎだと更に数万円の追加料金がかかる。

 

しかし自社の規模に問わず与信調査は行った方がいい。いや、自社の規模が小さいほど、そのダメージは大きくなるので必ず行った方がいい。上記のように費用はかかるかもしれないが、回収できなくなった方がその数十倍、数百倍のダメージを受ける。年間で百万円以上の取引が発生している場合には、その全ての会社は調べなければならない。

 

調査書にはその会社に対する評価点数が入っている。私の経験では50点以下は要注意、40点切ったらほぼアウトだ。後は、その評価点数だけではなく、自分自身でその決算書の奥を読み解かなければならない。単純に前期が黒字ならいいという訳では全くない。確認項目はいくつかがあるが、ここでは割愛する。

 

まずは自社の取引先の調査を始める事を強くお勧めする。

 

 

 

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