建設業界 「無理な工期禁止」へ法改正

タイトルは「2024年3月1日の日本経済新聞の1面中央の記事」になります。

 

国交省が「建設業界で短すぎる工期での受注」を禁じ、違反業者には指導し改善を求めるという法改正をすることになりました。

 

建設業界は今後2040年には人手不足が65万人をも超えるとの試算もあります。もはや業界の人手不足は、賃上げなどで対応するレベルなどでは留まらず、超根本的な状況になってきています。

 

実際には長時間労働の改善による賃金の減少を望まない人達も大勢います。又、工期にゆとりができるのはいいですが、結局は更に人手が足りなくなり、総工費などが大幅に上昇する事も間違いないとも言えます。

 

要はゆとりを持って働ける事と引き換えに、会社の利益は落ち、労働者の収入も減るという事です。

 

これで受注単価が上がればいいですが、公共工事でもそこまでを見据えて単価が上がるっていくとはとても思えません。又、民間工事などでは単価が大幅に上がるなどとは更に思えず、結局は受注したいが為に、皆、低価格で受注していくと思われます。逆に今まで以上に、様々な悪循環に拍車がかかってきそうです。

 

「利益の出ない工事は受注しない」建設業界の各社それぞれがそう決めるしか答えはないと私は思います。利益が低ければ、結局の所、その工事を受注する「意味」などないからです。

 

誰もが低価格の工事を見向きもしなければ、自然と単価は上がるはず。しかしきっと誰かが受注するでしょう。「遊ばせておくよりマシ」との、業界の皆さんがよく言われる理屈によって・・・。

 

この先も、とことんまで板挟みの中を走り続けるか、ここで方向性を見直し、会社の方向性を「収益中心」に一気に切り替えるか。そのターニングポイントこそが、この「2024年4月1日」なのではないでしょうか。

 

 

 

 

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