「利益トップ企業」半数の業種が交代 中小企業が見習うべき決断とは?

2024年3月12日。

日本経済新聞1面の「利益トップ企業、半数交代」という記事についての考察になります。

 

半数の16業種で純利益トップの企業が入れ替わっている。ポイントは値上げと構造改革。値上げはそのままの意味でもはや基本的な事と言われる事だが、今回注目すべきは構造改革。記事の範囲内での内容だが、日立は不採算部門を売却し、情報技術などに事業を集中させた。又、オリンパスなどは長い歴史の顕微鏡事業やデジタルカメラ事業なども売却して、医療分野に資源を集中させている。

 

一見、妥当な判断には見えるが、その決断に至るまでは相当な葛藤と議論があったと思う。凄い決断だと感じる。これらは大企業の話ではあるが、中小企業・中堅企業、そしていわゆる我々零細企業でも話は変わらないと感じている。不採算事業を続けてはいないだろうか?利益のでない仕事を続けてはいないだろうか?うまくいっていない事をやめる決断ができているであろうか?なかなかできていない企業は多いと思う。

 

決断の中で最も難しいと思われるのは、前に進む事ではなく、後ろに下がる事。もっと言えば「やめる事」だ。なかなか人はやめる決断ができない。今まで投下したお金や労力、そして自身の思いを簡単には捨てられないからだ。しかしその勇気ある決断をした企業だけが上記のような結果を出している。そして時代もそこに後押しをしている。

 

こういった記事で「規模の小さな会社の経営者」なども考え直さなければならない部分もきっとあると思う。何より、私自身がそうしなければと強く感じました。

 

 

(利益改善へのお問合せ)

建設業界専門 利益改善コンサルティング

㈱KCO 代表取締役 中西宏一

(090-6271-7442)(k_consuloffice@yahoo.co.jp)

 

 

 

「建設業のための経営改善バイブル」(第5版御礼) 

「粗利だけ見ろ」(第6版御礼) 

「建設業経営 利益最大化の法則」(第2版御礼)

「粗利至上主義」(第2版御礼)

 

 全国の書店、インターネットで発売中です!


 (本社所在地)

 921-8823 石川県野々市市粟田5-499