2024年4月1日 5年の猶予を経て、建設業界への残業規制がついに始まった

いよいよ建設業界・運送業界での残業規制が今日から始まった。ある程度の規模の会社はそれなりに準備をしているだろうが、そうでない会社などは、まずはよく分からないので始まってからという感じではないだろうか。

残業上限は360時間、労使双方合意でも720時間が限度。土日祝を休んでも一日1.5時間付近が限度、最大限度で3時間くらい。土祝が休みで、年間規定休日を与えてこの限度時間だ。現行の体制や発注者側からの予算などではほぼ不可能。普通に考えて出来る訳がない。

規制や規定は厳しくなるが、公共工事も含めての予算感覚などは変わっていない。物価高や賃金増への対処も含めて価格転嫁を図ろうにも、それでも低価格で突っ込んでくる会社は必ずあるからそれも簡単にはできない。もはや逃げ道を完全に塞ぐ規定とも言える。

政府の労働者への過剰な保護も続く。私の経験では、どうにもならない社員ほどずる賢く、仕事はできないのにに「労基への報告」などだけはしっかりとしてくるので、問題社員にも簡単に手を付けられない。ただ、経営者側も問題社員を変に重宝している部分もあるので、お互い様と言えなくもないが。

諸外国のように、人材の流動化がしやすい仕組みになればいいが、そんな仕組みにも多分ならないだろう。選挙を恐れて、労働者を敵に廻したくないだろいから。

要は自衛しか解決策はない。収益を自力で「圧倒的に上げる」以外に解決策はないのだ。

それ以外には何の答えもないし、誰も答えを持っていない。まして「今」の延長には未来など1つもない。
何より、誰も何も助けてはくれないのだから。

 

 

 

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