世の中で「人手不足」が言われ続けてもう長い時間が経っている。
ここ30年で言えば、リーマンショックの時期を除いては、人手不足はずっと言われてる。コロナ禍で一瞬途切れたかに見えたが、コロナ禍が終わり再加速している。現時点ではまだその状態は変わっていないとも言える。
しかし現在の「ナフサショック」であり「石油危機」の中において、人の余剰問題が近いうちに表面化するだろう。今はまだ「現状の対応」に皆追われているので、そこは表面化していないがもう時間の問題だ。
これから人が余ってくる。それこそリーマンやコロナの時期にように期間は1年位になるとは思うが、それでも人が余ってくる。コロナ禍でも建設業界自体は仕事が大きく減る事は無かった。建設業界には「工期」があり「受注残」があった為、3年近くの時間ではあったが、仕事自体は何とか繋ぎ、余剰人員という言葉まではあまり出てこなかった。しかし今回は様相が違う。人、特に正社員が各社の負担を大きくしていきそうだ。
人手不足がずっと叫ばれていた時から、私は「本当は人手不足などではない」と、ずっと言い続けてきた。各社の受注している仕事を「そのまま」施工しようと思えば確かに人はいないかもしれない。しかし各社が受注している「低利益」であり「低利益率」の仕事をしなければ、むしろ人は余ってくるはずだと思っていた。
低利益の仕事の方がボリュームがあるものが多く、そこに各社は「数多くの人員」を割いている。感覚的には「パレートの法則」に近い感じで、2割分の利益で8割方の人員であり労力を割かれているとも言える。
今回の石油危機がどれだけ続くかは分からない。何度も言っているが、超早くて半年、普通でも1年という所だろうか。これを機会に「受注の仕方そのもの」を変える事をお勧めしたい。業種にもよるが、「粗利益」で10％以下の仕事はやはり考えたい。個人的には5％以下の仕事などは絶対に受けるべきではないと思っている。その危険性があるだけでも、その受注は回避したい。その受注に「危険性」を感じる時点で、赤字になる確率は大体50%を超えているからだ。まして当初からの赤字受注などは、いついかなる時でも良くない。そこにどんな事情があろうが、その先に大きな仕事がありそうな場合でもやるべきではないとずっと思っている。
「人が足りない」そういった中で無理やり採用した人で「いい人」がなかなかいないのも事実だ。むしろ先を見越して、「今この、人が余ってくる時期に」本当にいい人材を採用してもいい位だ。常に世の中の流れとは逆に「張って」おきたい。しかし今は流石にそんな状況ではないだろう。余程の体力がないと、そもそも会社がどこまで持つか分からない。体力がある会社でも限界があるはずだ。
いずれにしても、「人がいない」と叫び続けるのはもうやめにしたい。今いる人達で「効率よく」現場を回せるような経営に、これからは切り替えていきたい。