各社の「元請けからの支払い条件」を聞いてみると、言われるままの「良くない割合」でもらっている会社が意外に多い。しかし、そもそも支払い条件が「絶対」だという事は必ずしも言えない。
元請けの支払いが、「①末締めの翌20日払い」「②20日締めの翌20日払い」「③20日締めの翌末払い」など、いろいろあるとは思うが、その内容は「自社なり」に一度、「きちんと理解」して「きちんと考えて」みておいた方がいい。その会社は「どういう条件」で、自社に発注しているのか？という事だ。考えてもどうしようもない時もあるが、それでもやはり「理解」はしておいた方がいい。
①の場合は締めてから支払いまでの元請けの間隔は20日間。②では30日間。③では40日間になっている。加えてここに、「手形の比率」と「手形の日数」も絡んでくる。「④現金比率が50％未満の会社（特に30％未満）」や、「⑤手形の決済期日が90日を超えて120日」などになると、もうそれは結構な良くない条件を提示している会社かもしれない。③で④⑤なんかだと最悪だ。
しかし一番の問題は、自社の経営者であり営業がそれを「認識」していない事にある。当社はあの元請けからこんなにも良くない条件で仕事をさせられている、というその認識は、どういうケースであれ、その後の「何らかの判断の基準」になってくるからだ。
元請けから言われた支払い条件を、「認識もせず」そのまま受け入れ、銀行から言われるままに「キャッシュフロー表」をよくわからずに作って提出する。そういう事を続けていると、そもそも一体誰のための会社か分からなくなってくる。
まずは自社の得意先（元請け先）全社の「支払い条件」を「認識」する事だ。出来れば一覧表にして、条件順にグループ分けでもしておきたい位だ。
次に、条件が良くない会社に対しては「交渉」していきたい。ここは多くの経営者が嫌がるが、実際にやってもらうと3分の1以上の会社で了承をもらえる事は既に検証済みだ。意外にあっさりとOKをもらう事もある位。
ある程度の大手で、どうしても社内の仕組み上で難しい会社はしょうがないが、露骨に嫌な顔をしてくる会社などは、今後の付き合いそのものを考えた方がいい事もある。「支払い条件の良くない会社にあまり良い会社はない」というのは、私のサラリーマン時代の経験からしても概ね間違いのないものだからだ。
以前、サラリーマン時代に、「現金10％手形90％、手形決済180日」という会社があった。私はその会社とは取引はしていなかったが、案の定、その会社は数年後に倒産した。他に、そのような会社は最低でも3社は知っている。悪い支払い条件の会社は悪い末路を辿る可能性がかなり高いのだ。
重ねて言うが、まずは得意先の支払い条件を「一覧表」にして「理解」はしておきたい。そして自社の最低取引ラインも出来れば一応決めておき、「交渉」もしていきたい。
経営している以上、どんなものでも交渉はつきものだ。どんな内容の事であれ、相手に言われるままには決してならずに、ダメかもしれないが、それでも交渉していきたい。
その先に「経営者としての成長」、「営業としての成長」、そして「会社としての成長」がきっと待っているはずだ。